ものづくり補助金の審査で加点される、経営革新計画について説明します。経営革新計画は、中小企業が「新しい事業」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する、中期的な経営計画書です。 計画の策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると、さまざまな支援策の対象となります。
１．経営革新計画のメリット
経営革新計画が承認された事業者の声で、多かったものです。
資金調達時の優遇策などの他に、技術力や開発力、顧客満足度や社内意識の向上など、目に見えない定性的なメリットも多く見られます。
２．審査で問われるポイント
審査では「新規性」「実現可能性」の2つが重視されます。
個々の事業者にとって新たな取組でも、自社の商圏や業界ですでに相当程度普及・提供されている商品やサービス、技術・方式などは承認されません。また、販売代理店としての事業や、機械・設備の更新を目的とする事業は、承認されません。
反対に、他社と類似している取組であっても、工夫・改良した点やオリジナル性、他社が模倣困難な点を明確に特定できれば承認されます。
３．申請から承認までの流れ
都道府県によって、申請の流れや求められる書式は若干変わります。経営革新計画は、都道府県が承認するものだからです（全国９つの経済産業局や中小企業庁の場合もあります）。しかし、基本的な流れは変わりません。以下は東京都の例です。
修正依頼が複数回にわたることも珍しくありません。都道府県によっては、審査会で申請者本人がプレゼンするところもあります。
４．ものづくり補助金との親和性
経営革新計画とものづくり補助金の申請要件を比べてみましょう。
見ての通り、経営革新計画とものづくり補助金は非常に親和性が高いです。というより、求められるものはほぼ同じです。別々に申請するよりも、まず事業計画を策定して2つを同時に申請する方が、極論ですがかかる労力は半分ですみます。
経営革新計画は、取り掛かりから承認まで数ヶ月の期間を見ておく必要があります。細かな数値計画まで作成しなければならず、相当な労力がかかります。しかし承認されると、さまざまな支援策や優遇措置を受けられるだけでなく、社内の意識改革や対外的な評価が高まります。そしてなにより、ものづくり補助金の審査で加点を得ることができます。当社でも計画策定の支援を行っています。興味のある方は、些細なことでもご相談ください。
