ものづくり補助金の審査で加点される、事業継続力強化計画についてご説明します。
１．事業継続力強化計画とは
近年、地震や台風など大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。中小企業の自然災害に対する事前対策を促進するため、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました（中小企業庁ホームページより一部抜粋）。
つまり、事業者が作成する「自然災害に対する事前の対策」が事業継続力強化計画です。計画の認定を受けた事業者は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
２．計画の申請書に記載する内容
次の内容を、順を追って検討、決定し、申請書に記載します。
- 事業継続力強化に取り組む目的の明確化
災害時に自社はどう行動していくのかという意思表明のようなものです。何を目的として事業継続力の強化を図るのかを検討します。例えば、自然災害発生時に人命を最優先に社員と社員の家族の安全と生活を守る、地域社会の安全に貢献する、部品の供給の継続または早期の再開によりお客様への影響を極力少なくする、などです。 - ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの確認
自治体のホームページや、国土交通省のハザードマップポータルサイトや、J-SHIS地震ハザードステーションのサイトで、自社や取引先の立地から、洪水や土砂災害、地震など想定される災害と、想定される被害の大きさを確認します。そして、想定される自然災害が、どのような影響を及ぼすかを5つの項目（人、モノ、金、情報、その他）から検討します。 - 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
災害の発生直後の初動対応について、従業員の安全確保や、社内の緊急体制の構築や被害状況の把握方法を検討します。 - ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策
各経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）について、現在の取組と、今後の計画を作成します。その際、各経営資源について、自然災害の影響がないものは記載する必要はなく、自社にとって事業継続上どのような対策を講じることが特に有効であるか、という観点で検討する必要があります。例えば、自社にとって重要な業務は何か、その業務はどのような自然災害により停止してしまうか、などを考えることが有効です。 - 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組
単に計画を策定するだけではなく、自然災害が発生した場合の実効性も求められます。防災・減災対策会議や避難訓練、年1回以上の計画の見直しなどを記載します。計画は3年以内の期間で作成してください。
３．計画の提出
作成した計画は、管轄の経済産業局長宛に送付します。経済産業局は全国で9つ（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）あります。計画が認定されると、各経済産業局から認定通知書と計画申請書の写しが送られてきます。申請書類の提出から認定まで、約45日かかります。
４．優遇措置
事業継続力強化計画の認定を受けると、ものづくり補助金の審査の際に加点を受けられるだけでなく、次の優遇措置があります。
- 金融支援
設備投資に必要な資金について、日本政策金融公庫から低利融資を受けることができます（融資の利用には、別途日本政策金融公庫の審査が必要です）。中小企業信用保険法の特例により、事業継続力強化計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、通常とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。その他にも中小企業投資育成株式会社法の特例や、日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット（信用状の発行を通じた海外における現地流通通貨での資金調達）による保証を受けることができます。 - 税制優遇
認定された事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備について、取得価額の20%の特別償却が適用できます。
金融支援の活用を検討している場合は、事業継続力強化計画を提出する前に、関係機関にご相談ください。税制優遇の適用にあたっては、税理士又は最寄りの税務署にお問合せください。
事業継続力強化計画は、その内容はもとより、事業者に災害への事前対策を立てる動機づけになることを目的としています。一見内容は難しそうですが、事業継続力強化計画策定の手引きに沿って内容を記載していけば、思った以上にスムーズに計画の策定が可能です。
2019年は、台風15号や19号により各地に甚大な被害が発生しました。広範囲で大きな被害が予想される南海トラフ地震や、首都直下地震も高い確率での発生が予想されています。想定される自然災害等には、新型コロナウイルス感染症も含まれます（自然災害への対策と併記することが必要）。これを機会に、自社の事業継続力を検討、向上させてはいかがでしょうか。
